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日本における、インターネットの商用サービスとしての将来 (1994)

これは、1994年に書いたものです。

インターネットは、さまざまな点において従来の通信サービスと違いがある。 いや通信サービスだと思うと、理解しにくいかもしれない。

現在のインターネットサービスは、 LAN (Local Area Network) を専用回線を 使って、インターネットバックボーンに接続することとして、提供されている。 むろん、各事業者からはダイアルアップなど、さまざまな付随サービスが存在 しているが、インターネットの中心的な形態で、かつインターネットの本来の 特性を 100 % 生かすのは、専用回線による接続である。結果として、他の組 織の LAN との間の相互接続性が生まれる。インターネットという共通の基盤 を利用して、組織間のネットワーク接続が実現する。

インターネットの場合、どの事業者から、サービスを買っても、単につながる ということに関して、差はない。このあたりは、いわゆる VAN サービスと異 なる部分である。従来の VAN (付加価値通信網) 事業では、差別化はどんなサー ビスとつながるかということで行ってきたが、インターネットではそれがない。 どのインターネットサービスを利用しても、NIFTY-Serve とも CompuServe と も、Dialog とも、CARL ともつながるわけである。ところが、日本では買う側、 売る側ともに従来の VAN の感覚でいる人が多いので、妙なセールスと、ショッ ピングが起こる。

さて、事業者はどこで差をつけるかというと、分かりにくい話しになる。技術 力、バックボーンの Quality、などという話ししか残らない。サービスのメニュー はまあ、そこそこ違うので良く見比べれば違いは分からなくもない。しかし、 結局、最後に突き詰めると技術の差である。

従来の VAN サービスでは、事業者のバックボーンネットワークの構成などは、 普通公開されない。たとえば FENICS や、C&C VAN のバックボーンの速度、機 器、トポロジなどはユーザにはわからない。ユーザに対しては公開しないが、 一定の保証はする。インターネットの場合、隠しようにも隠しようがない。ユー ザにいくら隠したところで、トポロジは分かってしまうし、速度も推定可能で ある。一般にはオープンにしてしまう。しかし、保証はしない。インターネッ トはどのユーザも公平に扱われるので、10 人で使えば公平に 1/10 になる。 したがって、バックボーンのどれだけの速度をユーザ占有できるかどうかは全 く保証の限りではない。他人の行動に制限をつけることはできない。みんなが 同時に使っても余裕があるくらい高速なバックボーンを持てばいいが、そんな ことをしたら高くつきすぎることになる。ピークにも余裕があるような設計は 普通行われないので、保証はしないということになる。その分、安くする方向 にしたほうがユーザのためである。むろんこれは現在の技術での話しなので、 将来は可能になるかもしれない。しかし、他人を押し退けて使うというサービ スは安くないのは自明であろう。

インターネットサービスで提供されるのは、IP データグラムのインターネッ トで透過的配送であり、そのための支援は行われるが、アプリケーションは end-to-end の通信で行われる。LAN 間接続であるから、LAN の側は自由にで きる。自由にできるということは、自分でやらなければならないことも多い。 最終的なアプリケーションは、LAN と LAN の間のサーバ、クライアント型の コンピューティングで形成される。事業者はその間のパケットを中継するだけ で、なにかしらのコンピュータリソース、サーバを提供するわけではない。こ のうちの一つとして、事業者がアプリケーションを提供していることもあるが、 これは、他の組織の提供しているものと何ら変わるものではない。IIJ の ftp サーバと NEC の ftp サーバに本質的差はない。IIJ の ftp サーバはインター ネットの接続性にとっては必須ではない。

ネームサーバ、電子メールの設定はもっとも基礎的なものであるが、これを事 業者が提供するわけでなく、これらのコンピュータを用意するのは、ユーザで あり、設定を行うのもユーザである。もちろんこれを委託するのは全く別の問 題で、一般のコンピュータソフトウエアのインストールという話しである。し たがって、電子メールの送受信に関して、ほとんどの責任はネットワーク利用 者側の設定に依存する。「メールがどうも届かないんですけど」という質問に 対する答えは、大半は、「どうも先方の設定が間違っているようです。」とい う無責任な回答になる。

これに限らず、インターネットは “Do it yourself” という部分が多い。か つ “at your own risks” でもある。日本では、自分の技術によって、さま ざまな部品を集めて、自分の目的の仕事を成し遂げるということが行われてい ることはまれである。日本のソフトウエアハウスの大半は、委託開発でなりたっ てきた。これは自分であるものを組み合わせて問題解決を計るのではなく、ま るごとかつ見栄え良く完成されたものを求める日本のユーザの特性である。 POS システムなどは典型で、全体として、非常にハードウエアの見ためもよく、 見ために洗練されたものばかりである。IBM-PC と、バーコードリーダと、プ リンタと、キャッシュレジスタのバラック仕立てのシステムなどというのは、 日本では見掛けたことはないが、アメリカや香港ではよく見掛けるものの一つ である。買う側、売る側がきれいなものになれてしまっていて、自分の腕で解 決して安くすますという気概が不足し、また、責任を自分でとらなくていいよ うに、業者になすりつける余地を残しておこうと考えている。

日本でインターネットのサービスは非常に高い。しかし、賢明なビジネスマン ならそのコストをはじき、評価することはできるはずだ。ただ、まず高速専用 回線とか、通信機器とかあまりその価格の内外格差を評価してこなかった分野 であるので、気がつかない。インターネットを構築するための要素がそもそも 高いのである。まず、バックボーンを構築するための、高速、長距離の専用回 線はアメリカの5倍~8倍である。国際回線に関しては、3倍程度だが、日本 からアメリカまでと、日本から韓国までが同一料金というめちゃくちゃな料金 設定がされている。現在のコストから算出されたものでなく、歴史的経緯をひ きずっているためで、そこから適正な値下げが行われていない。ユーザがいな いので、ほったらかしになっているというのも真実ではあるので、なんともは がゆい部分である。

コンピュータは、2倍前後アメリカに比べて高いのは説明を必要としないだろ う。どうして、アメリカで売ってるものをそのまま売ってくれないのだろう。 まあ、日本語じゃないと困る人はそれなりのコスト負担をしてもしょうがない が、いらないものを買わされたくない。

通信機器もユーザが少ないという問題もあるが、アメリカから買ってきたもの がそのまま使えないという問題も大きい。モデムでもそうだが、端末機器の認 定制度があってそれに合格したものでないと使えない。モデムは実際にはほと んど問題はない (送出レベルの問題はあるが、そのくらい NTT も対応すべき だ)。さて、こういう規制が悪いとはいわないが、ユーザの手にわたる価格は 高くなる。これをクリアするための書類を作ったり対応したりする人の人件費 や、コストが上乗せされる。それは当然ユーザに転嫁される。

これは日本での規制の全ての問題にいえることで、別に規制自体なんでも悪い とはいわないまでも、コストがかかるのである。これを処理する人の人件費と いうのは大抵安くはないので、ユーザはそれをかぶる。

また、日本の商習慣というやつは、顔を突き合わせて話さないと気がすまない 人が多く、すぐに来て話しをしてほしいと言う。もちろん、会って話さないと すまない問題も多いが、単にパンフレットの内容を説明するだけのことも少な くない。これも全部コストに加算されている。

通信販売は、無店舗販売という点で、店舗のコストを必要としないので、その 分割安になることも多い。女性の衣料品などはいい例で、店にならんでいるの は相変わらず、ワンサイズだが、通信販売では多様なサイズが提供されている。 しかし、まだ日本では通信販売のマーケットは小さい。まだ、実際に見たり、 説明を受けたりしないと満足しない人が多いようだ。満足を与えるためのコス トも料金に含まれている。

このくらいのことを全部考えるとため息がでてしまう。1 ドル 100 円を割り 込んで、アメリカからの輸入は安くできるが、安くならないものも多い。まあ、 できるだけ賢く買物をしたいところだが、日本ではしがらみも多くて、安いか らといって取り引き先を変えるわけにもいかなかったりする。自分で自分の首 をしめる結果にならなければよいのだが。